八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
小中野地区実証実験、第５款労働費では、キャリア教育推進事業委託料、地元企業魅力発見体験事業委託料、勤労青少年ホームの運営、第６款農林水産業費では、八戸平原総合開発事業の検証と今後の見通し、スマート農業の取組等、水産業の振興、水産アカデミーにおける養殖部会、魚菜市場費の印刷製本費、水産アカデミーの取組活用、第７款商工費では、中心市街地商業等活性化事業補助金及び三日町・十三日町街区イベント開催支援事業、空き
小中野地区実証実験、第５款労働費では、キャリア教育推進事業委託料、地元企業魅力発見体験事業委託料、勤労青少年ホームの運営、第６款農林水産業費では、八戸平原総合開発事業の検証と今後の見通し、スマート農業の取組等、水産業の振興、水産アカデミーにおける養殖部会、魚菜市場費の印刷製本費、水産アカデミーの取組活用、第７款商工費では、中心市街地商業等活性化事業補助金及び三日町・十三日町街区イベント開催支援事業、空き
病児・病後児保育事業においては、体調不良で保育所等に通えない子どもを一時的に預ける際のインターネット予約サービスを県内で初めて導入し、スマートフォンから空き状況の確認や登録、予約の手続を可能にすることで、利便性の向上を図ってまいります。 また、こどもの国におけるインクルーシブの考えを取り入れた大型複合遊具の設置や児童科学館の改修など、子どもの遊びや体験の場についても充実を図ってまいります。
病児保育ネット予約サービスの導入でありますが、本事業は病児保育のインターネット予約サービスを県内で初めて導入するもので、本事業により体調不良で保育所等に通えない子どもを一時的に預かる病児保育の空き状況の確認や登録、予約の手続がスマートフォンから容易にできるようになり、利便性が飛躍的に向上するものと考えております。 19ページを御覧願います。
中心市街地居住者、市政モニターの方、いずれも空き店舗に新店舗を入れることで多様な店舗が連なる商店街づくりが最も多く、次いで、販売する商品やサービスの魅力向上、古い建物を建て替え、新店舗や新機能を入れる商店街づくりなど、いただいている回答の順位は、どちらも同じような傾向を示してございます。
さらに、冷凍及び冷蔵用の倉庫を所有している事業者は、多くの倉庫で空きがあり、現在は水産物以外の製品の保管にも対応していると伺っております。運送業者への影響につきましては、トラックの稼働が例年の半分以下となっており、主に水産物を運送していた業者でも、現在は水産物以外の運送も行っていると伺っております。
株式会社まちづくり八戸は、平成19年10月に設立された市も出資する第３セクター法人であり、株式会社として利益を追求しながら、中心市街地全体に関わるハード・ソフトを含む公益的な事業を展開する法人として、これまで市営住宅八戸番町ヒルズの整備、運営や、まちなか共通駐車券おんでカード事業、ハンドメイドレンタルボックス、テッコ舎の運営、空き店舗紹介の相談受付などに取り組んできております。
今回の事業については、多くのフロアが空き床になるなど、利用されない状況にあった老朽化したビルを新しい都市機能に更新することで、良好な市街地環境の整備が進むとともに、北東北の拠点として多くの市民や市外からの来街者が利用する都市の顔である当市中心市街地にとって、幅広く様々なプラスの波及効果が見込まれることから、広い意味での公共性があるものと考えております。
店舗・空き床解消事業補助金、中心市街地まちづくり調査事業補助金、はっち中期運営方針の成果、葦毛崎園地整備工事、第８款土木費では、市営住宅申込状況、市営住宅、ＪＲ陸奥湊駅トイレの支援、第９款消防費では、戦闘機の爆音の苦情件数、第10款教育費では、体育施設予約システム、八戸スポーツビジネス創生事業、美術館の常設展示、多賀多目的運動場の利用者数、陳情・要望・市長への手紙、防災ノートに係るアンケート結果及び
そして、確かにあのビルをそのまま残されても困るし、空きビルをそのままに残されても困るし、経済的なこともあるでしょう。ただ、これだけの投資をするのだから、ある程度の税収が見込まれるとか、ある程度そういうようないい結果になるんじゃ駄目なんです。これだけ大きな投資をするんだから、大きな成果がないと駄目なんです。
◆間 委員 私からは、57番の中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金についてお伺いしたいと思います。 第３期八戸市中心市街地活性化基本計画におきましては、空き店舗、空き床の解消は喫緊の課題でありますが、ある面、中心市街地のにぎわいを担ってきたプレーヤーが年々減少していることは否めないと思っております。
税収として将来的に市に還元されることや、新たなにぎわいや雇用の創出、空き店舗への波及効果など、期待される費用対効果が見込まれることは理解できますが、その一方で、他部署の予算が切られ、そのしわ寄せがまた市民に来ることが確実に予想されます。
最近では発熱外来の相談や患者が多くなりまして、発熱外来受診者の大半が陽性というふうな結果が出てきておりまして、症状が見られる救急受診の患者の多くも陽性の検査結果が出ているという状況でございまして、感染症病床も空きがあまりなくて、入院調整に苦慮しているような状況もございます。
施設の定員に占める利用児童数の割合を表すもので、率が低いと空きが多いことになるのですが、青森県では令和２年から令和４年まで、それぞれ90.5％、89.3％、87.9％と低下しております。 当市の施設でも定員数を毎年減少させ対応している状況であり、育児休業の普及もあり、また少子化の影響もあるかと推測されます。
事業内容につきましては、現在建設中の（仮称）地域交流センター整備事業や、本年４月に供用を開始いたしましたまちなか交通広場整備事業などのハード事業のほか、市街地の回遊手段となる市街地循環バス運行事業、市内の空き店舗等を活用して創業する事業者に対し、改修費等に要する経費の一部を補助する創業支援・空き店舗等活用事業などのソフト事業もございます。
三春屋が閉店し、まちに買物をする客足が減っている中心街の活性化について、どのような対策を計画し、どうやって買物客を呼び込むのか、さらには、空き店舗の再利用の方策などを示していくべきではないでしょうか。 多くの市民からは、中心商店街がこのままでは衰退してしまうのではないかと危惧し、新聞に投稿する声が毎日のように多く寄せられています。
空きビル、空き店舗が増えれば、中心街は空洞化し、灯が消えたようになってしまいます。郊外では買物空白地域が拡大しており、これまでのまちづくりは成功したと言えるのか、再検討すべきと指摘をしておきます。 まちづくりは、その町の文化、歴史、地域の特性に基づいて進めるべきです。市民生活を最優先する予算執行へ転換していくべきと意見を申し上げます。
保管場所については、郷土館の保管庫及び市内公共施設の空きスペースを活用し、資料の性質に合わせ適切な保管方法を取っております。 また、保管資料につきましては、発掘調査資料等一部を除き、資料台帳を作成しており、市民等からの調査や研究者が行う資料調査の際の閲覧への対応のほか、ほかの博物館等に対する資料の貸出しなどを行っております。さらに、郷土館常設展示室のリニューアル等を行ったところであります。
それで、今日の県内紙からの記事ですけれども、三春屋の閉店のことが特集で載っていましたが、人の流れが変わり、三春屋の閉店で空き店舗が増えるといった、さらに循環を悪くしていくのではないか。
次に、目標指標の令和３年度の実績でありますが、歩行者通行量は目標値の令和５年度７万5600人に対し４万4221人、公共施設来館者数は目標値196万8000人に対し令和４年１月末時点で約74万人、また空き店舗・空き地率は目標値8.2％に対し16.4%となり、いずれも新型コロナウイルスの影響を大きく受けたものと考えております。